緊急非常事態宣言解除県にいるが生活は変わらない。
元には戻らない
コロナ問題で生活が一変して既に2ヶ月ほど経過しているワケだが、日本の39県では今週緊急非常事態宣言が解除され、残す1都2府5県については未だ緊急非常事態宣言が継続している。
私は緊急非常事態宣言が解除された県に住んではいるが、正直、生活が元に戻ったという感覚は全くない。世間の人も恐らく同じ思いではないかと思う。
理由は、緊急非常事態宣言が解除されたからと言って、コロナウィルスの蔓延がなくなるかというとそうではないからだ。依然としてウィルスによる感染が考えられる世の中であり、どこで感染するかわからないという、見えない恐怖がどこかにある。
だからマスクの着用も変わらなければ、外出する基準も何も変わらない。いや、人によっては外出基準は若干変わったかもしれないが、少なくとも私に関して言えば全く変わっていない。逆を言えば、緊急非常事態宣言になる前から、外出に関しては同じレベルでしかしていなかった、という言い方ができるかもしれない。元々不用の外出というものをしないので、こんなものである。
変わらないと言えば、会社の業務スタイルが緊急非常事態宣言後に変わった事が、この解除になった後にも変わらず、相変わらず外に出ない業務が基本になっている。
つまり、オンラインによる連絡の取り合いだったり、テレワークといったものである。
私が勤める会社では、テレワークをしている人は限られた人だが、顧客とのやり取りは基本オンラインミーティングが当たり前になり、解除後もそのスタイルが定着してしまった。
おそらく、このビジネススタイルの変化は、今後このようなオンラインを活用する事が当たり前のようになり、今のスタイルをベースとした新たなスタイルへと進化していくのではないかと予想している。
それだけにWebカメラやヘッドセットの品薄は未だ続き、入手難が続いている。
私はこの騒ぎが起きる前に、小規模会議用のスピーカーフォンを持っていたが、今はそれが大人気でホントに入手難になっている。たまにAmazon.co.jpで入荷があっても、すぐに売り切れになる状態である。
つまり、人々は知ってしまったのである。オンラインでここまでできる、という事に。
おそらく、今のビジネススタイルが今後のスタンダードになるのは、もう目の前の話なのかもしれない。
マスク販売の格差
東京を中心とした人口密集地域では、マスクはもう普通に購入できる状態なのかもしれない。
しかし、私は自分の身の回りで、マスクが普通に売られているところを見た事がない。
コンビニでちょっと売られている事を見かける事もあるが、それらは1~3枚入りとかいう小パッケージのもので、箱タイプで30~50枚入りというような製品ではない。
そのせいか、地方の役所では市民に配布するマスクを未だに買える業者に問い合わせていたりする。価格も安くないもので、それでも欲しいとする役所がいたりする。
人口密集地域で売られているマスクの出所がどこなのか、断言する事はできないが、品質管理面で安心できる製品が全体の何割あるのかが気になる所。
おそらく、中国生産品であろうとは思うが、問題はその品質管理をどの程度で行われているかが問題であり、真っ当に品質管理しているものが大量出品されている感覚は、残念ながら私にはない。
シャープ製マスクが3,000円以上で販売されていて、ネットでは高い買い物として叩かれる事があるが、日本の品質管理費込みで1枚60円のマスクというのは、ある意味妥当な価格かもしれない、と最近思うようになった。
マスクのような衛生製品は、その品質管理で差がついてしまうと、製品そのものを使いたくなくなる、という日本人は多いだろう。そう考えれば、安い=正義とは言い切れないのである。
だから、人口密集地域で大量に売られているマスクが地方にもバラ撒かれればいいのに…と思う事はあるが、同時に今急いで製造された製品は、どこまで安心できるのか? 安心できるものならもっと広がればいいのにな、と思ったりする。
今問われるリーダー像
今回のコロナウィルスの騒ぎから今まで、政府の対応は正直良い部分もあれば悪い部分もあり、今まであまり経験してこなかった未曾有の出来事出会った事も考えれば、まずまずの対応だったのかな、と思わない事もないが、正直、それ以上に各地方自治体の知事の活躍にめざましいところがあった、というのも分かった事である。
今、この未曾有の危機だからこそ、そうした優れたリーダーが各地にいた事は幸いで、そうした地方自治体の中で生活している人は、幸運だったと言わざるを得ない。
だが、同時にそうした地方知事の有能さから、次期総理はそうした人達が良い、という風潮もある。
地方自治体の指揮と国家の指揮が同じとは言わないが、全く異なるかというとそうでもない。リーダーがやるべき事は組織がどうあれ、ほぼ決まっていて、有識者の意見をどれだけ吟味し、どう決断するか、という事がリーダーの資質として問われる。
そして凡庸な平時であれば、そうしたリーダー像はあまり目立ってこないのだが、今回のような未曾有の危機の時には、リーダーの資質が大きく問われるようになる。
では現政権はどうなのか?
残念ながら、地方自治体のリーダーの方が有能に映ってしまう事態になってしまった。
これは結果から言える事なので、その判断に至った経緯で、現政権のリーダーには多少不利な面があるのは否めないが、大方の人達の意見もおそらく同じところに帰結したのではないかと思う。
ただ、私は一つだけこの結論に対して言っておきたい事がある。
私は、国政においてまず一番最初に変わっていかなければならないのは、野党の資質ではないかと思う。いや、正確に言えば政治家の資質と言い換えてもいい。
ただ、今の野党は酷すぎる。
国民は、現時点で与党か野党を選択するしかほぼ道はないわけだが、与党の暴走を止められるのは野党だけで、その野党がどうしようもないから、与党がとんでもない事をやらかすわけである。
今の野党は、くだらない事に噛みつくだけで、野党としての政策を持っていない。持っているように見せかけているようにしか思えない。
もし、人々が野党の政策が良いものだと思えば、間違いなく選挙で野党が勝利する事になる。与党の政策は、本当の意味で格差社会をどうにかできる政策ではないからだ。
だが、その野党がどうしようもない状態で、国民はどうする事ができるというのか?
今、野党のやっている事を見て票を入れようと考える国民は、一体どれだけいるのか?
野党に票を入れようとしている人は、与党が許せないから野党に入れるといっている人が大半で、野党が良いと思ったから入れようとしているわけではない。
今の野党に、与党を打破できるリーダーがいるかと言えば、いないのである。
地方自治体のリーダーの方がよく見えて、その人が次期総理だったら、という声が出ている事を恥じねばならないのは野党だと理解している野党政治家はどれだけいるのだろうか?
普段、政治の話はあまりしないが、ちっょとリーダー像の話がネットで出ていたので、私なりに思うところを書いた。
普段、政治に疎い私がそう思うぐらい、今の国会はバカげているところが多々ある。
日本は、国民が比較的優秀なので、世界的に見ると真っ当な国に見えているが、その内情は酷いものである。
そういう意味で、この格差社会をどうにかできる真のリーダーが登場する事を期待したい。
利権に振り回されるのではなく、本当の意味で国民の礎になれるリーダーが生まれる事を強く期待したい。その為には、国民がもっと賢くならねばならない。
利権者は、その利権の力でもって政治家をコントロールしようとする。その利権の力に利用される国民は、利用されてしまっては結局自分たちは何も変わらないという事をもっと自覚しなければならない。賢くならねばならないのである。
日本が、世界的に見ても本当に幸せな国になれるかどうかは、国民一人一人の真の賢さ次第ではないかと私は思っている。