米AIGが米政府の救済を受けながら高額賞与を支給していた問題で、その米AIGの欧州部門幹部は、賞与を返還する必要はなく、返還要求は「脅迫」のようなものだと考えていることが、従業員の話や社内メールで明らかになったそうである(Yahoo!ニュースより)。
まぁ、一度受け取ったものである事は間違いのない話だし、この問題の根底原因が何かにもよってその解釈は変わるのかもしれないが、一つだけ変わらないものがある。
それは米AIGの、おそらくは複数人であるであろう責任者達の責任はどうあっても変わらないという事である。
そして末端にいるAIG社員は、おそらくその責任とは全く無関係だろうと思う。
そもそも、何故こんな高額な賞与が与えられたのか？
末端社員がくださいといってもらえたものではないだろうと思う。
やはりそこには、賞与額を決定する責任者がいるワケであり、その責任者の問題だと私は考える。
であれば、返還しなければならない責任は、その賞与を決定した責任者に課せられるものであり、それに関連する全ての役職へ課せられるものである。
そうでなければ、何のための幹部や上司なのか？
全くもって意味を成さない話である。
これは日本の政治家や国家省庁の役人にも同じ事が言える。
責任者は何のために存在するのか？
責任を取るために存在しているのである。そしてその責任を全うするだけのポストに就く事のメリットを享受しているはずなのである。
しかし、実際に問題が起きると、その関係者達は頑なに責任を逃れようとする。それが不当な行為だとしても、だ。
そして、その行為に関与する末端の人間ほど、問題が起きたときに責任を痛感する事が多い。
しかし、末端にいる人には本来は責任はないのである。
なぜならそれが上司命令であるからだ。もちろん、そこに常識的判断というものが関与するのは仕方がない。しかし、上司から絶対命令という事を言われ、それを拒み、挙句の果てに退職に追い込まれるかもしれないというパワーハラスメントを、その問題が露呈する前に防ぐことは事実上難しい話である。
もちろん、このような話にはケースバイケースという事も多々ある。
しかし、責任者の意味をもう一度深く考え直してもらいたい。
責任者は、責任を取るために存在するのである。
そうでなければ責任者とは言わないだろうし、またそんな役職も存在しない。
命令する人がいて、命令される人がいて、そこに少なからず上下関係が含まれているのなら、それはやはり問題の責任は上に位置する人のものだ。
米AIGの問題に関しては、やはりまずその高額な賞与と決定した人の責任をまず追及する事が最優先だろうと思う。
もし、賞与を受けた社員がその返還に応じないというのなら、まずその責任者が高額賞与の責任を負って先行返還すべきであり、社員が返還するかしないかの問題は、その責任者と社員の間で係争すべきだ。
もちろん、ここに事実上の金銭問題がついて回るのは間違いのない話で、返還金を得られるかどうかは別問題となってしまうが、責任者という意味を正して考えないと、いつまで経っても結論が出ない。
合理的な判断をするだろう欧米人の展開として、異例なほど泥沼化しているのを見ると、私は不思議でいられない。
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