ついに決まった消費税増税

　予定路線である。
　今の政治家からすれば、まず財源確保が絶対的に必要という判断が出てくるのはしかたがない話ではないかと私は思っている。
　積み重なる社会福祉関係へと負担増、伸び悩む税収、そして最近では適正かどうか分からない生活保護給付問題等々、国が予算を割かなければならないものが多すぎるわりに、入ってくるものがないという問題が今日に問題を大きくしている。
　出て行く予算を何とかするのは当然としても、入ってくる予算を確保しないと何もできなくなる事実は、国というシステム上どうする事もできないのだからしかたがない。
　改めていうが、そうした仕方のない事実は、出て行く予算を何とかするという事が大前提という事である。
　この事は、私が言うまでもなく国民の大部分がそう考えているのではないかと思う。

　ただ、私は消費税という間接税を上げる事は貧富の差をさらに広げる結果になるだけという思いもある。
　学校で習ったとは思うが、税には2種類あり、直接税と間接税とがあり、収入に対して比例するのが直接税、全ての国民に一律に課税されるのが間接税である。消費税は間接税だから、全ての国民に一律で課税される。つまり収入の多い人でも少ない人でもそこに差はない。
　だから間接税が引き上げられる事は、単純に貧富の差を大きくする事を意味するわけで、所得のピラミッド構造から考えるとあまりよい事ではないように思える。
　ところが直接税、特に所得税というのは、抜け道がたくさんあるため、所得の多い人からたくさんの税を取れるという保証がない。それが国にとっても大きな問題であり、また大多数の国民から確実に徴収する事ができる消費税は、国税の中でも、言い方は違うが収益性の高い税という事になる。

　だが、実を言えば日本の消費税は世界的に見てもそんなに税率が高いわけではない。ヨーロッパの各国では20%に近い程の消費税を設定している国もある。
だが、そういった国は食料品の税率が他に比べて低く設定されていたりして、イギリスなどは食料品の税率は0%にしていたりする。
　それによって国民の生活を考慮した消費税率にしているわけだが、日本はそういった税率設定はなく、全てのものに対して一律設定になっている。
　まだ世界各国から比べれば低い税率ではあるものの、そうした分類別の税率設定は日本でも必要なのではないかと私は思う。

　あと、街中の反応を見ると、その底上げした消費税の使用目的を明確にして欲しいという要望も強い。当たり前の話である。一例ではあるが、消費税で底上げした税金で生活保護の不正受給に対して支払っているようなら、それこそ大問題である。
　それに加え私が思うのは経済再建の目処をどう付けているのか？ という事。
　低迷する日本企業が、かつてのバブル経済の頃に伸びていく事はないにしても、不透明な経済状況が続くようであれば、今回の消費税増税は国民に大打撃を与える。所得の底上げが期待できないまま増税では国民も納得できるものではない。

　こうした問題を孕みつつも、結局は増税は決まってしまった。
　2014年からは8%になり、2015年には10%へと増えていく。
　避けられないこの事実に対し、その期間までにどれだけの経済再建ができるのか？
　日本企業の技術は言うまでもなく高い。あとは政治家の腕の見せ所といったところだろう。