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確定申告、送信

その他
2024/03/02
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データ連係はまだまだだと実感した。

マイナポータルへの盲信は危険

本日、ようやく確定申告を終わらせた。
e-Taxを利用しての確定申告なので、郵送の手間などは一切無いのだが、電子申請というのはそのスタイルでの話であり、結局はその中身で申請書文書を作成しているにすぎない。
なので、人によっては結局書面の郵送などが必要になるワケだが、私の場合は会社員で収入は会社からの収入しかなく、医療費控除をする為だけに確定申告するので、電子申請だけで完了である。
ただ、前述したように、システムの上で電子文書を作成する仕組みが電子化されているだけの話なので、確認データは全てPDFというお役所ではありがちな仕様である。
ただ、ここ最近の確定申告においては、マイナンバーカードに繋がるマイナポータルからのデータ連係が使える事で、源泉徴収票や医療費などのデータをe-Taxへ引っ張ってこれるので、確定申告の敷居はかなり低くなったと言われている。

しかし、実際にe-Taxでデータ連係して確定申告してみて判った事がある。
このデータ連係は実の所あまり盲信してはいけないと言える。
便利な事は間違いないが、連係されるデータの信憑性に多少疑問が残ったのである。

正しい情報なのか？

以前、当Blogで医療費控除の事を書いた時、全国健康保険協会から届く「医療費のお知らせ」は該当年の1月から8月までの情報しか記載していないという事を書いたが、この事と、データ連係にはかなり厄介な問題が混在する事になる。
というのは、現在マイナンバーカードを保険証と連係していると、マイナポータルで保険証を利用した医療費が確認できるようになっていて、そのデータをe-Taxへ引っ張ってこれる。
この引っ張ってこれるデータは、今の時点で一年分全て確認する事ができる。つまり、e-Taxには1月から12月までの医療費データが連係されるのだが、不思議な事にこのデータの内容が全国健康保険協会から届く「医療費のお知らせ」の内容と一致しないのである。
何かの手違いか、或いは手違いがあるなら自分で修正しろという事なのか、はわからないが、金額が一致しないのである。
この不一致がとてつもなく計算しづらく、これなら自分で医療費集計フォームに入力する方がずっとわかりやすい。
なので、私の場合、その連係データを使用するのではなく、全国健康保険協会から届く「医療費のお知らせ」の情報と、自分の領収書情報で作成した医療費集計フォームを取り込んで医療費控除の資料を作成した。
また、確定申告の中核資料となる源泉徴収票だが、それらのデータもマイナポータルから連係しているとされていたが、全くと言っていいほど連係していなかった。
結局、所得額や年末調整後の控除額などを手入力しなければならなかったし、勤め先の情報に関しても手入力だった。
つまり、少なくとも私の場合はマイナポータルとのデータ連係はほとんど意味がなかったのである。
連係するデータの質の低さに驚きつつ、これでマイナポータルでe-Taxが使いやすくなったとか豪語しているデジタル庁含めた官公庁はどうかしているとしか言いようが無い。

マイナンバーカードの自主返納

自主返納してもあまり意味はないと思うのだが…。

とにかく使えない

マイナンバーカード、通称マイナカードが使えない、なんて事は今更言う迄も無い話だが、特に田舎にいればいるほど使えない。
コンビニで住民票を入手できたりなんてのは都会では当たり前にできる事かもしれないが、田舎だと「まだ対応してません」とか平気で言われる始末。
保険証との紐付けも行われ、では病院で使えるかといえば、公的病院なら多少まだ使えるところはあっても、民間レベルでは使えないなんてのもよく見る光景である。
しかも、マイナンバーカードを保険証として使うと、普通の保険証では採られる事のない手数料まで乗っかっていて、これじゃ使う意味ないだろ、という状態でもあった。
しかも、登録した情報が他人のものと入れ替わっていたりするという、とんでもない不始末までやらかしてしまうというお粗末ぶり。
こんなに使えない国民カードは世界でも珍しいのではないかとすら思う。
しかも、この国民カードを作成してもらうために、国がとてつもなく大きな国家予算を投じてバラマキのような事をしてこの体たらくである。
かつては世界のデジタル産業を牛耳るのではないかとすら思えた日本の今の姿がコレというのは、なんとも情けない話である。
かつて日本は半導体産業で世界のトップを走っていたが、その半導体産業を「何故か」手放す事となり、気がつけば他のアジア諸国に遅れを取り始めるという体たらくとなった。
日本人のITへの理解が遅れた理由がそこにあるのかはわからないが、今の状況を見ると未だ日本はIT化に対して遅れ気味である事は間違いが無く、構築したシステムの運用管理においても甘い部分があり重大に不具合を起こすような国になってしまった。
こんな日本、誰も望んでいなかったのに、政府は何をしていたのだろうか？

返納者が増えた

そんなダメなIT化の筆頭とも言えるマイナカードだが、今、返納者が急増しているという。
理由は他人の個人情報と紐付けられて漏れてしまうかもしれないという事のようだが、そもそも個人に番号を割り振っているわけで、それをICカード化したものが、今返納しようとしていものでしかなく、しかもICカードに記録されている情報は名前、住所、生年月日、性別、マイナンバー、本人の顔写真とこれだけでしかない。
他は情報を統括しているサーバに情報が記録されているだけなので、カードから情報が漏れたとしても、その他の情報を覗き見る事は現実的にはかなり難しいと言える。
政府の言っている事を鵜呑みにするのも危険ではあるが、現状の情報から考えられる判断をすれば、カードを返納したからといって何かが変わるという事はないと思う。
一つカードを返納する事で明確にできる事があるとすれば、政府に対してマイナンバーカードはダメだ、という意思表示になる、という効果はあるかもしれない。

期日前投票

先日、選挙に行って思ったこと。

未だアナログな投票

先日、私の住む地域の知事選挙が近いという事もあって、期日前投票に行ってきた。
ここ数年の私は、選挙日当日に投票に行くことはなく、ほとんどが期日前投票に出向いている。
理由はタイミングを自分のタイミングに出来るから。もちろん用事があるからこそ、期日前投票に頼らざるを得ないのだが、令和の今の世の中、アクションを起こす側の予定でトリガーを引くことの出来るシステムになっていかないといけないのも事実で、選挙においてはそれが期日前投票という形だと考えれば良いのではないかと思う。

だが…毎回期日前投票に行って思う事は、どう考えてもこの期日前投票に係っている予算が相当に係っているのではないかという事。
何しろ、投票に必要な投票所入場券を処理するだけで4人くらい座っていて、さらにそこから選挙に不正がないかを確認する人が4人くらい座っているのである。ここで8人も人員を使っている事そのものが大仰ではないかとすら思うのだが、おそらくこれは休憩時間などを考えた時、交代できる要員が必要という事でこの人数になっているのではないかと予想できる。
そうだとしても、この人数分の予算を選挙に必要な予算として計上していて、それは期日前投票の期間に間ずっと必要経費として計上されていると考えると、選挙には金がかかるという意味がよくわかると思う。
正直、これは選挙をアナログなものとして管理、運用している時点で避けて通れないのであり、世の中の流れを考えれば、まずココから手をつけてデジタル化しなければならないのではないかと思うわけである。
であるなら、デジタル庁はまずココをデジタル化しよろ、と言いたい。

マイナンバーカード

選挙に必要なものとして、投票所入場券が個人を特定するものとして利用されているなら、その特定にマイナンバーカードを使えるようにしてしまえば、本人特定をデジタル化する事は可能だろうと思う。
投票そのものをネットで行えるようにすれば、前述の人員は必要ないわけで、全体の選挙運営費は格段に少なくなるハズである。
もっとも、ネット投票を可能にする場合、不正をどうやって防ぐか、などの対策をどうするかで必要経費が係る可能性は多分にあるが、それは今後デジタル化するもの全てにおいてかかるものだから、マイナンバーカードの秘匿性を確保する予算としてまとめて計上すると考えれば、今までの予算よりは係らないのではないかと思う。
マイナンバーカードを保険証として利用できるようにする、というのも必要な事かもしれないが、まずは選挙をネット化する事の方が、行政の負担を軽くする事が出来るように思う。ま、その場合であっても、ネット投票できるスキルを持たない人に対してどうケアするかという問題は、それはそれでついて回る話なのだろうが…。

マイナポイント第2弾を申請

やる事は第1弾とあまり変わらない。

国民に謙る政府？

マイナンバーカードでマイナポイントが貰えるというキャンペーンは、これで2度目となるが、前回はマイナンバーカードを作成する事を促進する為に行われたもので、今回はマイナンバーカードをより利用しやすくするため、既存の公的個人資料をマイナンバーカードに紐付ける事を促進する為に行われるキャンペーンである。
まともな人が考えると「何言ってんだ？」というキャンペーンである事は、ちょっと考えればわかる事である。
というのは、政府として「便利なカードを作ったので、皆さん作成してください」というのが第1弾だとするなら、そもそも便利なカードなら、ポイントを支給しなくても国民は作成しようとするだろう。
また、第2弾にしても「皆さん、健康保険証の機能をマイナンバーカードと紐付けられるようになったので、便利ですから紐付けてください」と、本当に便利なら国民はポイントなど関係なく紐付けるだろうと考えられる。
また、口座の紐付けも同じである。便利なら国民は自ら紐付けるだろう。
だが、実際はマイナポイントという現金に通じるポイントを国民にバラ撒いて促進をしなければならない状況になっている。
使って欲しいシステムに誘導するために国家予算をバラ撒く政府。
何か間違っているように思えてならないのは私だけだろうか？

手続きは以前と同じ

私は、第1弾をはじめた時に、既に母親の分も含めてマイナンバーカードを申請、作成済みである。なので、既に手元にカードはあるし、今回言われている最大20,000ポイントの内、5,000ポイントは受け取り済みである。
なので、今回やるべき事は、マイナンバーカードと保険証の紐付けと、公金受取口座の紐付けができれば、残り15,000ポイントを申請できる準備が整う。
ほとんどの人は、スマホのカードリーダー機能を使って処理する方が楽だと思うが、私はスマホを持たない母親の処理を自分のスマホでやる事に抵抗を感じたので、今回もPCに非接触カードリーダーを接続して、PCでマイナポータルサイトにログイン、手続きした。
今回、改めてやらなければ鳴らないのは、マイナポータルに利用者登録情報を登録するところからである。
第1弾ではマイナポータルで特にログインするための利用者登録を必要としていなかったはずだが、今回はまず利用者登録を促される。つまり、メールアドレスの情報入力が必須、という事である。こういうの、スマホを持っていないお年寄りなどでメールアドレスを持っていない人は、どうすればよいのか、苦労する所ではないかと思う。
この利用者登録を実施して、マイナポータルでカードリーダーでマイナンバーカードを認証、保険証登録へと進めていけば、暗証番号4桁の入力を促され、そこを通過すれば後は何をするでもなく、保険証との紐付けは完了する。
公金受取口座は、同じように利用者登録でログイン後、公金受取口座の申請へと進み、暗証番号で本人確認をした後、口座を選択、入力して、完了である。
第1弾の時と比べて、やることは非常に簡単で、ただ指示に従って進めていくだけである。
スマホの登録だと、もっと簡単なのではないだろうか？

まだまだ紙文書対応

マイナンバーカードが作られていても、結局他に必要なものがある。

限度額適用認定

母親が入院して、約一週間が経過した。
本当はもっと早く手続きを進めておく必要があったのだが、月初だった事もあって、各金融機関への振り込みなどの対応が優先されてしまい、病院の手続きが後回しになってしまった。結局、一週間過ぎた今の段階で、入院費を軽減する保険制度の活用の為に、手続きを開始することにした。
全国健康保険協会のサイトを見て「医療費が高額になりそうなとき」という項目から、対応できる制度を調べてみると、その制度は主に2つあり、一つは“支払いがすでに済んでしまった後の対応”、もう一つが“これから支払いが発生する際の対応”であった。
すでに支払いが済んでしまったあとの還付は「高額医療費支給制度」と呼び、レセプトが出された内容に沿って一定金額が払い戻される仕組みである。
それに対し、まだ支払いが発生していない対応は「限度額適用認定制度」と言い、条件に沿った一定金額以上は支払いから減額されて請求されるという仕組みである。
今回の私の場合は、まだ支払いが発生していないので、限度額適用認定制度の申請をして、限度額適用認定証を発行してもらう事になる。
この認定証をもらうためには、被保険者が主に申請することになり、申請書を作成する当人である事を証明するための本人確認書類を添付する必要がある。もちろん代理人が申請する事もできるが、そうなるとその分必要となる文書が増える事になる。

ハンコは不要になったが

で、今回私は「限度額適用認定制度」を申請する事になるわけだが、実は以前にもこの申請はした事がある。
当Blogでも2019年9月20日の記事に書いたが、母親が右腕を骨折して入院した時である。この時も3週間ほど入院したため、入院費が高額医療費に該当する事となり、支払う前に限度額適用認定を受けた。
この時には、まだ申請書へのハンコは必要な状況だったが、今回の申請書を見ると、完全に自署のみで完結しており、ハンコを必要とはしなかった。
しかし、結局は紙文書を出力して郵送する必要があり、電子申請できる状況ではなかった。本人確認書類としてマイナンバーカードを使う事ができるのにも関わらず、電子申請できず、結局マイナンバーカードの両面の画像を紙印刷して、本人確認書類の添付資料として申請書と共に郵送する事になる。
…マイナンバーカードで電子申請できるようになるには、一体どれだけの時間がかかるというのだろうか？
ただ、マイナンバーカードを持っているのと持っていないのとでは、本人確認資料として必要となるものが変わってくる。マイナンバーカードを持っていると、このマイナンバーカードのみで本人確認ができるが、持っていないと本人確認が可能な証明書を2つ用意しないといけない。…もっとも、マイナンバーカードは両面の情報が必要なので、これも表面と裏面で2つ、と言ってしまえばそれまでだが。

日本政府公式アプリ

コレは使えるのか？それともCocoaの二の舞か？

新型コロナワクチン接種証明書アプリ

デジタル庁が本日、日本政府公式の「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」を配信開始した。
アプリはiOS版とAndroid版が用意されており、それぞれApp Storeでダウンロードする事ができる。
国内用と海外用の接種証明書を発行する事ができるもので、発行手続きは端末にマイナンバーカードをかざしてNFC読取りで行う。海外用の場合はカメラ機能でパスポートの番号を読み取る事で発行する。
発行するまでの所要時間は、国内用で2分程度、海外用で5分程度のようだが、これはサーバの混み具合で前後すると考えられる。
注意点としては、追記欄に「旧氏」や「旧氏記載」といった記載がある場合は、旧姓兵器となり、このアプリでは証明書を発行できないという事。できるならこの部分含めて対応してほしかったところである。

実際にテスト

で、早速私もダウンロードしてみた。
私は海外には行ったことがないので、パスポートは取得していない事もあり、国内用しか発行する事ができないが、マイナンバーカードは取得しているので国内用は取得できるハズである。
試しにアプリを起動して国内用を選択し、マイナンバーカードを読み取ってみる。
手順としてはホントにそれだけ。
すると、接種した情報が表示され、発行するかと確認が入る。ここで発行すると選択すると、無事、証明書が発行され、スマホ上に証明書が表示される。
このアプリの機能としてはこれだけである。
接種状況を確認してその証明書をデジタル的に発行し表示するだけ。たったコレだけである。
海外用も発行できると思うので、海外用を発行すると国内用の下に恐らく表示されるだけだと思われる。
ワクチンを接種した時の情報はバーコード等で管理されているので、接種記録をマイナンバーカードで照会し、その記録を表示するのがこのアプリの機能であって、それ以上でもそれ以下でもない、という事である。
このアプリの開発に、デジタル庁は一体幾らかけたのだろうか？
…ふとそんな疑問が頭をよぎる。

便利になるe-Tax

個人事業主にはより便利になって使いやすくなったのではないだろうか？

マイナンバーカード方式

国税庁が、Chromiumベースの新しいMicrosoft EdgeとGoogle Chromeにマイナンバーカード方式による「e-Tax」の送信に対応したと発表した。実質上、令和3年1月から確定申告等作成コーナーで利用できるようになるという。
さらに、タブレット端末で申告書を作成する場合は、ICカードリーダライターが不要となり、スマートフォンにインストールされた「マイナポータルAP」(iOS/Android)でタブレット端末上のQRコードを読み取れば、マイナンバーカード方式によるe-Tax送信ができるようになるようだ。
これらの改善でFirefoxを除く主要環境でマイナンバーカード方式によるe-Taxの送信が可能になると見込んでいる。Firefoxでも、ID・パスワード方式であればe-Taxの送信は可能である。
また、スマートフォンをほ使用したe-Tax送信が簡略化され、従来は複数のアプリをインストールする必要があったのが、「マイナポータルAP」だけで行えるようになる。
他にも、マイナポータル連携で申告書の自動入力が始まったりと、申告書を作成する手順が大きく改善されるようで、今まで以上に便利に使える様になっていくようだ。
これも管新政権が創設を目論むデジタル庁の流れを組む政策の一環なのだろうか？

マイナンバーカード

今回のe-Taxの対応は、単純に言うとマイナンバーカードをより活用していこうという流れの一環に過ぎない。e-Taxそのものは、従来から確定申告をデジカル化する上でいろいろ進化してきていて、本人特定の部分でマイナンバーカードを使っていこうという流れの行き着いた先が、今回のマイナンバーカード方式のデータ送信であるにすぎない。
タブレット端末でICカードリーダライターが不要になった、というが、PCではICカードリーダライターがあればマイナンバーカードの情報を使ってe-Taxが利用できる事に違いは無い。
だが、私は今回の件でマイナンバーカード方式がより広範囲で使える様になったのは大きな前進だと思っている。
そもそも、従来からマイナンバーカードの利用方法があまりにも貧弱すぎただけであり、折角国民に広くマイナンバーカードを登録してもらうよう推進しているのだから、もっと行政でいろいろ使える様にしていくのが当たり前の方針であり、進むべき方向であると思う。
デジタル庁が果たして作られるかどうかはわからないが、そもそもデジタル庁がなくてもこの方向には進むべきであり、そうでなければマイナンバーカード開発に費やした税金はまったくもってムダになる。
なので、今後もいろんな方向にマイナンバーカードを紐付け、行政を便利にしていく必要がある。その上で、行政にかかるコストを最終的にはもっと減らし、公務員の数を減らしていく事を勧めていかねばならないと私は思っている。

事前申し込み1割未満

マイナポイントが本日から始まったが、事前申し込みは想定の1割未満と実に低調な滑り出しだったようである。

マイナンバー交付率19.3％

本日から始まったマイナポイントだが、事前申し込みは想定の1割未満と実に低調な開始となった。
そもそもマイナポイント事業とは、2020年9月1日から2021年3月31日までの間に、登録した電子マネーやスマホ決済、クレジットカード支払いなどを利用した際、その額の25％分、最大5,000円分のポイントを還元する、という事業で、総務省ではキャッシュレス決済の拡大を見込んで4,000万人の利用を見込み、2,000億円の予算を用意した事業である。
ところが、前述のように低調な申し込み率で、8月30日の時点で376万人しか申し込んでいないという状況のようである。
そもそも、このマイナポイント事業を申し込むには、マイナンバーカードが必要なのだが、このマイナンバーカードの交付率は8月30日の段階で19.3％と低い状況で、この交付率であればマイナポイント事業の申し込みも伸び悩むのは言う迄も無い話である。
このマイナンバーカードだが、手続きに手間がかかるのが交付率の低さを物語っており、交付までに約1ヶ月、原則本人が市区町村の窓口まで受け取りに行く必要があるシロモノである事から、交付率が伸びない理由を挙げればいろいろ出てくる。
国からしてみれば、マイナンバーカードは戸籍レベルで重要な個人情報を扱うものになるので、悪用される事があってはならない、とセキュリティを高めた仕様にしている。
ところがこのセキュリティの高さが、同時に交付率を下げてしまっているところがあり、何かを立てれば他が立たない、という悪循環を生み出している。

日本ならではの問題

そしてもう一つ、マイナポイント事業が認知されない理由の一つに、日本においてキャッシュレス決済が根付かないというのも理由の一つだと私は思っている。
各社がQRコード決済を始めた頃は、還元率も高く、非常に活発な動きを見せたのだが、その還元率が低くなった昨今では、積極的にキャッシュレス決済を使っていこうという人も減り始めている。
そもそも、QRコード決済の種類が爆発的に増えた事で、利用者からすると何を使って良いのかわからない、といった問題も出た事もある。
また、実際に使ってみたところで、iDやQUICPayの便利さがQRコード決済の便利さを上回ったりする事もあり、あえてQRコード決済でなくても良い、という風潮も見られてきた。
こうした動きは、実は海外では甘利見られない傾向で、海外では比較的安定してキャッシュレス決済が当たり前になりつつある。
これには日本独特の理由もある、と私は見ている。
それは、日本円の紙幣及び硬貨の信頼度の高さである。
海外でキャッシュレス決済が意外と早く浸透したのは、その紙幣や貨幣の信頼度が低いからである。偽札や偽硬貨が氾濫すると、そもそもお金の取引の信用度が上がらないのだが、キャッシュレス決済は、その偽札や偽硬貨の出てくる出番がないので、安心して取引が出来る。また、スマホさえ確実に管理しておけば、盗難の恐れも少ない。
これが海外でキャッシュレス決済が早く広まった理由なのだという。
であるなら、偽札や偽硬貨の心配が極限にまで低い日本においては、そのまま紙幣や硬貨を使っている方が、目の前で管理が出来るし、わかりやすい。
しかも日本では盗難の恐れも諸外国から比べれば低いわけで、現金を使わない理由が見当たらないのである。
そんな状況でキャッシュレス決済を広めようとしたならば、それこそポイント還元率を上げてお得にしないと広まらない。しかも一度広まったとしても、その還元率を下げてしまうと途端に離れてしまう。これでは普及率が上がろうハズがない。

マイナンバーカードで保険証

ようやくマイナンバーカードが使えるカードになりそうな雰囲気が出てきた。

利用開始は2021年3月

マイナンバーカードを健康保険証として利用する事ができる…ようになるらしい。
利用開始は2021年3月から、という事らしいが、8月7日にこの手続きの事前登録が開始された。
実際にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになると、どんなメリットがあるのか？気になるのはソコである。
具体的には、就職・転職・引っ越しをしても健康保険証としてずっと使えるという事らしいので、一度登録してしまえば、あとは支給される保険証のように切り替えずにすむらしい。
また、マイナポータルで特定健康情報や薬剤情報、医療費を確認する事ができるようになり、確定申告の医療費控除も簡単にできるようになるらしい。
あとこれがある意味一番メリットかもしれないが、窓口への各種書類の持参が不要になるらしい。
つまり、マイナンバーカードという個人を特定できるカードに、その人が受ける保険の全てを紐付けて処理できるようになる、という事のようである。

ようやくマトモな使い方ができる道が一つできる…そんな感じである。

どうやって使う？

では、事前登録して実際に使えるのは2021年3月からだとして、その時からどうやって使えばいいのか？
どうも、その時までに医療機関や薬局にカードリーダーを設置し、そこでマイナンバーカードをカードリーダーにかざし、顔写真認証して本人特定して利用出来るようになるらしい。
また、使える機能も段階的に開放されるようで、2021年3月からは医療機関や薬局で健康保険証の変わりとして使える様になり、2021年10月からマイナポータルで薬剤情報や医療費の閲覧が可能になり、2021年分の所得税の確定申告から医療費控除の手続きができるようになるらしい。あくまでも予定ではあるが、ロードマップとして明確になったのは大きな前進ではないかと思う。

改善されたマイナポイント

ようやくMicrosoft EdgeとGoogle Chromeに対応。

拡張機能をインストール

マイナンバーカードを申請して、最大5,000ポイントをキャッシュバックする、というマイナポイント事業が7月1日から始まっている。
当Blogでも、2020年7月17日にマイナポイントの予約に関しての記事を公開したが、その際、ICカードリーダーを使用する関係から使えるブラウザはInternet Explorerのみ、と説明した。
実際その通りだったのだが、この対応ブラウザに関して、ようやくMicrosoft EdgeとGoogle Chromeでマイナポイントの予約手続きを実施できるよう改善された。
具体的には、EdgeやChromeの機能拡張をインストールする必要があり、その機能拡張をインストールした環境で、マイナポイントサイトに行き、手続きを行う事になる。
なので、実際にGoogle Chromeに機能拡張をインストールし、マイナポイントサイトを利用できるか試してみた。
もし対応したならば、Google Chromeでマイナンバーカードの読み取りができるはずである。

マイナポイント予約・申込サイト
https://id.mykey.soumu.go.jp/mypage/MKCAS010/

私は既にマイキーIDを発行済みなので、上記URLをGoogle Chromeで開き「予約・申込状況の確認」をクリック、その後表示されたサイトの「マイナンバーカードでログイン」をクリックする。
すると、カードリーダー等の準備は「○」がついて問題ないが「マイキーID作成・登録準備ソフト」のみ「×」が表示され、それ以上先に進めなかった。
どうもブラウザの機能拡張だけではダメらしく、前回インストールした「マイキーID作成・登録準備ソフト」のバージョンも上げられていて「マイキーID作成・登録準備ソフト」も再度アップデート(上書きインストールで可)する必要があるようだ。
なので、上記URLまで戻り、そこから「マイキーID作成・登録準備ソフト」のリンクをクリックしてインストールプログラムをダウンロードし、再度インストールを試みた。「マイキーID作成・登録準備ソフト」のバージョンが1.02から1.03に上がるようで、こいつをインストールしたあと、前述の手順で進んで「マイナンバーカードでログイン」ボタンを押すと、マイナンバーカードを読み取り、ログインする事が出来た。
ちなみに、Microsoft Edgeでも機能拡張をインストールして試してみたが、こちらもちゃんとログインする事が出来た。

マイナポータル以外

マイナンバーの読み取りがMicrosoft EdgeおよびGoogle Chromeで出来る様になったので、ものは試しと思い、他のカード読み取りが可能なサイトを試してみた。
とりあえず楽天Edyを前回も試していたので、早速下記URLにアクセスしてみた。

楽天Edy – Edy Viewer
https://edyviewer.rakuten-edy.co.jp/edyviewer/index.html?l-id=lid_header_navi_edyviewer

しかしながらサイトにアクセスしたものの「対象環境でないか、エラーが発生したためEdy Viewerをご利用いただけません。」と表示されてしまった。
結局の所、Internet Explorer以外では、楽天Edyの機能は使用する事はできない、という事のようである。
試しにMicrosoft Edgeでも試したが、結果は同じだった。

マイナポイントの予約

準備が整ったので予約開始である。

すんなり行かないPCでの予約

先日、マイナンバーカードを取得し、その後、PC等でマイナポイントを予約できるよう、「PaSoRi RC-S380」を購入した訳だが、まだマイナポイントを予約していなかったので、いよいよ予約してみる事にした。
マイナポイントの申請は、少なくともマイナンバーカードは必須で、他に必要なものとしてスマートフォン、もしくはICカードリーダライターを接続したPCが必要になる。
先に言っておくが、PCでこの予約申請をする場合、使用するブラウザはInternet Explorerのみが有効である。
Windows10環境だと、Windowsアクセサリの中にしかInternet Explorerがないので間違えてMicrosoft Edgeを使用したり、Google Chromeを使用したりしないように。
マイナポイントの予約もし、スマートフォンやICカードリーダライターを接続したPCを持っていない、という事になると、マイナポイントを手続きできる端末が置かれたスポットが全国に約9万箇所あるので、そこでマイナポイントを予約する事になる。
前述したように、私は当Blogでも記事にしたが、「PaSoRi RC-S380」を先日購入したので、それをPCに接続すれば、要件を満たしたPCの準備が出来た事になる。
で、いざマイナポイントのサイトを確認してみたのだが、マイナポイントをPCで予約する場合、まだやらなければならない事かある事が判明した。
それがマイキーIDの作成や登録をする準備ソフトをインストールしなければならない、という事である。

わかりにくい！

マイナポイントのサイトを見ていると、このマイキーIDの作成や登録をする準備ソフトをインストールという事そのものの説明が実にわかりにくい。
前述の画像でいうと「パソコンの場合」という場所にある「インストール」というリンクをクリックすると、以下のページへと進むのだが、パッとみて「マイキーID作成・登録準備ソフト」をインストールするには「マイナポイントの予約」というボタンをクリックすればインストールできるのかのように見える。
これはわかりにくいしかし実際にはそうではなく、この前述画像内の赤丸のところのリンクを辿っていき「マイキーID作成・登録準備ソフト」を別にダウンロード、インストールする必要があるのである。確かによく読めば書いてあるので、説明はされているのだが、わかりやすさから言えば最低レベルである。

PaSoRi RC-S380

マイナンバーカードを取得したので。

非接触リーダーを購入

先日、ようやくマイナンバーカードを取得したので、マイナポイントの申請へと進んで行く事になるわけだが、その前に、我が家ではPCから申請する為に電子カードを読み取る機器を導入する事にした。
この電子カードは、SonyのFeliCa(SUICAなど交通系カードに多い)などを中心としたものを言う事が多く、それらを読み取るものになるのだが、カードリーダーとして接触型と非接触型が存在し、ウチではせっかくなので非接触型のカードリーダーであるSonyの「PaSoRi RC-S380」とい製品を導入した。数年前、自宅でSUICAの情報を見る事ができるとしてちょっと話題になった製品の現行機種版にあたる。
中身はというと、マニュアル・ガイドが2冊と本体、本体を立てるスタンドと本体にカードを固定するガイド、USBケーブルと比較的簡素な構成である。
しかも、本体が異様に軽いのも気になる。もっとズッシリしたものかと思ったのだが、USBケーブルの曲がりが伸びたりする力でも本体が持って行かれるほど軽い。実際には基板1枚とそれにセンサーが付いているぐらいのものだろうから、軽いのだろうが、これでは固定して使う、というイメージには遠い。
ま、実際にはたまに使う時に引っ張り出して使用する、というものだろうから、軽い方が利便性が良いのかも知れない。
それは今後使っていくとわかるだろう。

実際に読んで見る

では実際に「PaSoRi RC-S380」をPCにインストールする訳だが、私の環境ではマニュアル通りの自動インストールというわけにはいかなかった。
マニュアルでは、Windows10環境であれば、本体をPCに接続すると右下にドキュメントマークが出てきて、そこからドライバをインストール出来る、とあるが、そもそもドキュメントマークが出てこなかった。
設定のデバイスから確認してみると、デバイスは認知してはいるもののドライバがなく認識できていない状態で、結局、手動でNFCポートソフトウェアをSonyのサイトからダウンロードして実行する必要があった。
NFCポートソフトウェアをインストールしてしまえば、デバイスは認識され、利用可能になるが、問題は電子カードを読み取るというアクションは各サービスのアプリケーションに依存するので、NFCポートソフトウェアだけでは完全な利用確認はできないという事である。自己診断プログラムによる確認はできるが、実際に使用してみる方がわかりやすいと思う。
なので、実際にサービスを提供しているサイトに行き、そこで使用してみるしかないのだが、ここで驚きの事実を知る。
SUICAに関しては、JRそのものがサービスを廃止してしまっていたという事。つまり、今はモバイルSUICA等があるので、そちらで対応する方針に切り替わっているという事である。
楽天Edyに関してはサービスは継続しているので、利用可能だった。手持ちのEdyカードを認識させると、ちゃんと中身を確認する事ができたが、問題はサービスそのものがActive Xを使用しているようで、Internet Explorer11でしか使用する事ができないという事である。
その他のサービスは確認しなかったが、サービスが継続さえしていれば、Internet Explorer11であれば利用する事はできそうである。
また、Sonyの公式サイトでは「SFCard Viewer 2」というアプリケーションがダウンロード可能だが、こちらは交通系カードの使用履歴や残金の確認ができる。こちらをインストールして、iPhone内にあるモバイルSuicaを読み込ませてみたところ、ちゃんと残金表示してくれたので、稼働している内容に問題等はないようである。