本日、衆議院選挙が行われた。即日開票だから本日中には概ね動向は見えてくるだろうが、この記事を書き始めた20時過ぎの段階では、出口調査で自公両党の議席が300超になる予測が出ている。
つまり、次の政権は自民党と公明党の連立政権が執る、という事になる。
ちなみにこの出口調査では、民主党が100議席を大きく下回るという、壊滅的な大敗になる事が確実視されており、日本維新の会が50議席を上回る勢いがあるようだ。
今、日本経済が壊滅的な状況にある事を知らない人はよほどの子供でないかぎりはいないハズだ。欧米化した経済システムから、大手電機メーカーがリストラを敢行した結果、固有技術を海外メーカーに流出させてしまったのである。問題は、その流出した固有技術を上回る技術開発ができるだけの企業体力を持ち合わせていない事であり、流出した技術を海外メーカーが独自進化させ、日本企業はコスト的にそれに追いつけない状況に追い込まれた。
では、この問題の発端は、一体誰の責任であったのか？
これに明確な答えを出せる人はそうはいないかもしれない。
端的に言えば、多分それは日本人全体だと言えるし、そうしたベクトルを植え付けた政体に責任があるのかもしれない。だが、その政体も実は国民が作り上げた結果であり、結局は日本人全体が発端だという事になる。
古来日本は技術立国であり、営業という事が得意ではない。いや、もし大阪が首都だったなら、ひょっとしたら営業…というより商業の延長上でもっと売り込みが上手い政治体制を築き上げられたかもしれない。だが、関東が首都となり、日本は技術立国の色をさらに強め、(大凡にして)ただただ生真面目な国民になった。
経済面だけがそうした特質を持っていたなら問題はないが、国の運営をしていく政体がそうした特質を持ってしまったが故に、生真面目かつ融通の利かない体質を昇華させてしまい、結果世界で最も売り込みのヘタな経済大国になってしまった。
日本の不幸の原因はほぼココにあるのではないかと思う。
しかし、政治家だけを責める事はできない。何故ならその政治家たちを選んできたのは、日本国民であり、それだけに責任は日本人全体と言える。
そしてもっと不幸だったのは、若い世代が政治的な要求を持たなくなってしまった事にある。それはある意味仕方のない事でもある。世の中が満たされ、不満に思うことがあまりなくなってしまえば、その世の中しか知らずに生まれてきた世代は、そもそも世の中に要求するものを持たない。これは世界的に見ても日本だけの問題ではない。
では、今どうなのか？
今こそ、若い世代が日本を見つめ直す時に来ている。
この記事を読んで、まさしくそうかもしれない、と思った一節がある。
選挙に行かない男と、付き合ってはいけない5つの理由
http://komazaki.seesaa.net/article/307791379.html
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