総務省がついに発表した。SIMロック解除の義務付けである。
SIMロック解除義務付け
総務省が10月8日に、携帯電話の料金を引き下げるための制度見直し案を決め、2015年からSIMロック解除を義務付けた。もちろん、格安プランなどへの乗り換えをしやすくするのが狙いである。
但し、所謂２年縛りの見直しは見送られ、日本3大キャリアを使う場合は当面2年縛りの中で契約するしかない。
ま、これは携帯端末代などの事を考えるとあっても仕方のない話かもしれない。
とりあえずはSIMロック解除の方向に進んだだけでもヨシとした方がいいのではないかと思う。
従来、メリットがない、などの理由からずっと見送られていたような案件である。メリットがないのは、新規に購入する端末に対しての各キャリアとの関係の事であって、既に償却している端末がロックされている事の方がデメリットであったワケだが、ようやくその兆しが見え始めたというところである。
画像は日本経済新聞からの引用。
ここに掲げた残った課題に対して、今後どうするのか話を進めていくことになる。
ただ、今回決まった事も含めて未だ分からないのは2015年前に購入した端末のSIMロックを解除できるようになるのか？ という事。
新規だけが解除でき、昔の端末は解除できない…なんて事があるのはおかしな事であり、多分問題なく解除できるサービスが開始となるだろうと思っているが、正式に言われている話ではない為、今の所何とも言えない所である。
また、iPhoneに関しては例外、なんて結末になる可能性もある。この「iPhoneのみ例外」というのは、あながち笑えない話だったりして、非常に困るのである。
先進国である米国では…
米国ではちょっと前まで法案なく各社のサービスでSIMロック解除を可能にしていたようである。
例えば、２年縛りの契約が終了し、端末の償却が終わったものについては、一定の手数料(だいたい2～3,000円)でSIMロックを解除する、という事をやっていた。
もちろん、全く受け付けないところもあったワケだが、2014年7月16日に上院、同年7月25日に下院において「SIMロック解除法」が成立し、翌月8月1日に大統領が法案に署名した事で、SIMロック解除が義務化された。
これによってSIMロック解除が加速しているわけだが、日本も早い所この流れに付いていって欲しいものである。
ただ、私的には2年縛りというか、端末の分割払いをしている人もいるという事実から考えると、キャリアの2年縛り自体はなくす事が難しいのではないかと思う。
実際米国の法案可決前に行われていたサービスでも、2年縛り終了後にロック解除という流れになっている。スマートフォンそのものの価格がどんどん高額化している現状から考えると、致し方ない流れなのではないかと…。
どちらにしても急激に進化、普及してきたスマートフォンとそれを支えるネットワークの料金であるから、コレからしばらくはまだまだ変化が続きそうである。
最近のコメント