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Tagged: 制度

よくわからない介護の事

母の介護生活が始まって既に1年半ほど経つが、未だに制度がよく分からない。

崩壊しないために

母の悔悟生活を1年半ほど続けているが、未だに介護というものがよく分からない事が多い。
介護保険の制度ももちろんそうだが、介護にまつわる生活という側面でみても、知らないことが多い事に気づかされる事が未だにあり、実はそうだったという事を知らされて驚くことが多々ある。
何と言ってもプライベートな部分でもあるので、他の家の悔悟生活の事なども情報などない事から、自分の家の状況がスタンダードだと思ったりする事もあり、思い込みと言えばそれまでだが、知らないが故に苦しむ事もある。
そもそも、いきなり介護保険を受ける事になった際、そういう介護系の職業に就いている人でない人で、介護の事が判っている人というのはどれぐらいいるだろうか?
おそらくほとんどの介護生活経験者でない人は、介護生活というものがどういうものか、イメージはできるだろうがその実態を理解できる人はいないと思う。
介護の覚悟なので、行政の担当者もしくは病院の担当者から紹介してもらう、その担当者が適していると判断したケアマネージャを紹介されると、あとはそのケアマネージャのいいなりのように従ってプランに乗っていく人ばかりではないかと思う。
自分から、介護をこのように進めていく、なんてプランを最初から持ち合わせている人はほとんどいないだろう。
また、これに併行して金額がどの程度かかるのか、保険や制度を利用した時にどう変化するかなど、一般人は知る由もない。
これらは全てケアマネージャが最適と考えるプランを提示され、それに完全に乗るか、一部修正して乗るかのどちらかだと思う。
ケアマネージャは被介護者の生活資金の事はわからないので、とにかく介護に必要な金額の提示しかしない。だから提示されたプランの支払いができるかどうかを被介護世帯が検討して受け入れるのである。
問題はまさにこの部分にあり、それによってすぐにではないものの、今後生活が崩壊していく可能性があることに気づかずに進めてしまうこともありうるのである。

被介護者の生活を優先

今日、私の知人から、介護職に就いている人を紹介してもらい、その人と話しをする機会に恵まれた。
今まで担当のケアマネージャやそこを経由した人達としか話したことがなかったので、全く第三者という立ち位置での介護職の人と話しができるのは、今の現状を知る意味でもとても重要と考えたので、ぜひ話を聞きたいとお願いしたのである。
我が家の状況を書く説明したのだが、その人曰く「要介護5で自宅介護、しかも家族一人でというのは、かなりのレアケースですね」とのこと。
通常、要介護5ともなれば、ほとんどが施設に入所するケースだという。
というのは、家族が多ければ話は別だが、家族一人、しかもその人が会社勤めだとすると、自宅介護だとどうしても要介護者が一人になる時間が長くなり、危険だというのである。
確かにその懸念は私にもある。が、今、我が家がそれを可能にしているのは、偏に要介護者である母が言葉は話せなくとも認知症になっていないことが最大の理由である。
で、自宅介護している状況から、どのような介護サポートを受けているかを説明すると、現状での自宅介護としてはベストと言える体制にはなっているようであった。
だが、繰り返し言われたのは、こういう時は要介護者の介護よりもその家族の生活を楽にすることを最優先に考えないといけない、ということである。
というのも、特に多いのが、女親が要介護者となり、その息子が被介護者となったケースは、特に介護生活が崩壊しやすいのだという。
理由は、自宅介護で金銭的にギリギリなのに、追加事項があっても生活の見直しでギリギリ何とか出来てしまう場合があり、それをすることによって被介護者の未来を切り売りし、生活そのものに余裕を失い、気がつけばその世帯全体が労力的にも金銭的にも疲弊してしまうからだという。
被介護者が女性である場合は、そもそも金銭的に限界をすぐに迎えるケースが多く、最初からいろんな支援制度の利用が検討されるので、こうした崩壊が起きることが少ないのだという。
なるほど、被介護者の生活か…確かに私も今までちょっとした追加事項などは自分の支出に加えて処理して済ませているケースばかりで、それによって未来の私の備えに影響が出ていることは間違いがない。
もちろん、家族のことなので、このような支出増も支えて行かねば成らないのだが、支援制度があることを知らずに自らの支出で解決するだけという人が多いのもなんとなく頷ける話である。

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介護と身体障害は違う

違いがあるのもわかるが、介護だとダメってどういう事なのさ?

福祉自動車助成に関して

先日、ディーラーで法定12ヶ月点検を受けた際、福祉自動車に関してディーラーより情報を貰った。
税金が非課税になったりする制度がある事は前々から知っていたが、市町村でも福祉自動車の改造や新規購入に際して助成金が出るという制度は、その時初めて聞いた。
ただ、助成金というのは助成されるための要件というものがあり、その要件が何によって成り立っているかがポイントになる。
たとえば介護保険に関して言えば、市町村が要介護者の状況を確認して、判定、介護度を設定して、その設定された介護度に応じて介護保険が適用される限度額が決定されるが、そういった基本要件が福祉自動車購入補助の助成金にも存在しているはずである。
ディーラーで聞いた話だと、車椅子を使用する本人もしくは家族がそうした車の購入をする時に、役所で手続きできる、と言っていたが、それが何の要件で成立する話なのかが判らなかったのである。
必要だから考えるが、もう少し支援を…(画像はイラストACより引用)

そこで、今日市役所に立ち寄る事があったので、福祉課でその辺りを聞いてきた。
すると、ここに理解に苦しむ現状がある事がわかった。
介護保険の区分では、この助成は受けられない、というのである。

助成金交付要綱

この福祉自動車の購入等に使用出来る助成金の法律が何であるかが見えてきた。
「介助用自動車購入等助成金交付要綱」という市町村の決め事が定められていて、そこに適用される法律の記載があった。
この助成金交付要綱は、重度身体障害児者、身体障害者福祉法の第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受け、かつ、その障害の程度が1級又は2級である者を対象とした制度だというのである。
つまり、介護保険を受給している者を対象にしているわけではなく、あくまでも身体障害者福祉法の下に定められているので、同じ車椅子を余儀なくされている人であっても、この助成金は受けられない、という事である。
介護保険でできる事は、福祉車両の貸出を受ける事はできるそうだが、自ら購入もしくはその家族が購入という時にはそうした適用がないという。身体障害者枠であっても、要介護者枠であっても、どっちにしても車椅子を使用せざるを得ない事に違いはないのに、片方は助成を受けられて、もう片方は受けられない、というのは、法律が違うから、という理由だけだとしたら、何とも納得できない話ではないかと思えて仕方が無い。

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