Googleが中国にてサイバー攻撃を受けたとして、中国から撤退する事を示唆しているという話はすでに周知の事だと思う。
そのサイバー攻撃だが、使用されたサーバなどが実は中国政府関係者のものと同一だったという情報を米情報セキュリティー会社「アイディフェンス」が公表した。
普通に考えれば、これでGoogleへの関与は中国政府のやらかした事という疑いが強くなるわけだが、これで国際社会から中国政府が釈明を求められる可能性も出てきたと言える。
中国政府による検閲などを嫌って中国事業からの撤退を検討しているGoogleの動向にも影響を与えかねない事だけに、今後の動向が気になるところ。
また、今回のGoogle撤退の行動に関しては、中国の若者たちからは「勇気ある行動」と賞賛されているという話もある。
というのも、インターネットでは自由な発言などが可能である為、情報統制したい政府側と自由を求める若者との間で、当然の事ながら考え方が異なる。検閲を当たり前とする中国政府に若者が反発するのは当然の事であり、今回の中国政府の対応に反対するGoogleの行動が支持されるのは、むしろ当然の結果というものである。
そもそも、インターネットは米軍が情報利用の為に開発したものであり、常に米国にその情報を掌握されている。米国を敵視しないまでも対抗する意思のある国は、インターネットを利用している時点で米国に情報を握られていると考えねばならないと言っても過言ではない。
であるならば、そもそもインターネットを利用できるようにしている状態にこそ問題がある、と私は思う。
中国政府はそのあたりを理解しているのだろうか？
どちらにしても、米国企業への攻撃を政府関係者が行っていたとなればタダ事ではない。
この話、この先がとても気になる話である。
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