予定路線である。
今の政治家からすれば、まず財源確保が絶対的に必要という判断が出てくるのはしかたがない話ではないかと私は思っている。
積み重なる社会福祉関係へと負担増、伸び悩む税収、そして最近では適正かどうか分からない生活保護給付問題等々、国が予算を割かなければならないものが多すぎるわりに、入ってくるものがないという問題が今日に問題を大きくしている。
出て行く予算を何とかするのは当然としても、入ってくる予算を確保しないと何もできなくなる事実は、国というシステム上どうする事もできないのだからしかたがない。
改めていうが、そうした仕方のない事実は、出て行く予算を何とかするという事が大前提という事である。
この事は、私が言うまでもなく国民の大部分がそう考えているのではないかと思う。
ただ、私は消費税という間接税を上げる事は貧富の差をさらに広げる結果になるだけという思いもある。
学校で習ったとは思うが、税には2種類あり、直接税と間接税とがあり、収入に対して比例するのが直接税、全ての国民に一律に課税されるのが間接税である。消費税は間接税だから、全ての国民に一律で課税される。つまり収入の多い人でも少ない人でもそこに差はない。
だから間接税が引き上げられる事は、単純に貧富の差を大きくする事を意味するわけで、所得のピラミッド構造から考えるとあまりよい事ではないように思える。
ところが直接税、特に所得税というのは、抜け道がたくさんあるため、所得の多い人からたくさんの税を取れるという保証がない。それが国にとっても大きな問題であり、また大多数の国民から確実に徴収する事ができる消費税は、国税の中でも、言い方は違うが収益性の高い税という事になる。
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