何故このような様式にしたのか？
オンラインもダメで
新型コロナウィルス感染症の緊急経済対策として、政府が国民に一律10万円を給付するという「特別定額給付金」だが、これにまつわる話があまりにもお粗末すぎて、正直何やってるの？ と思えてならない。
実際に手続き等に関わる公務員は、指示された業務をこなす為、ある意味この人たちも被害者なんだろうな、とは思うが、申請に関してのそのお粗末さは「お役所仕事だよね」と、昔から良く言われる言葉通りの対応ではないかと、非常に残念で仕方が無い。
まず、オンライン申請だが…マイナンバーカードの暗証番号でトラブルが大量発生。最初からマイナンバーカードを申請していた人だと、ちょうど更新時期になる5年後に重なった事も不運だが、この暗証番号に関する問合せだけでも一日13万件というから、そもそも手続きを楽にする為に始めた制度にも関わらず、逆に業務に支障が出ているという体たらくである。
しかも、仮に更新と重なっていなかったとしてもオンライン申請の為にサーバが不安定になり、役所そのものはオンライン申請でなく郵送申請にしてくれ、と言い出す始末。
マイナンバーカードの為に投じた税金は何だったのか？ と激しく言いたい。
また、この給付金の郵送申請にしても、その申請書にトラブルを呼びそうな問題がある。
それは、この申請書は各世帯の世帯主のところに届くのだが、世帯構成(家族)が書かれている欄に、チェックボックスが書かれている。
このチェックボックスは、今回の給付金を辞退する際にチェックする欄なのだが、どう考えても間違えてチェックを入れてしまいそうなチェックボックスになっている。
別に辞退チェックボックスを置くな、とは言わないが、それならもっとわかりやすく辞退するチェックボックスを記載しないと、逆に給付を受ける為にチェックするものと勘違いするケースが多発しそうな感じである。
こうした、間違いを誘発しそうな内容も、ある意味「お役所仕事だな」という事なのかもしれないが、では間違ってしまったらその間違いを修正できるのか？ というのが気になる所である。
各地方自治体次第
総務省の話では、間違って「辞退する」チェックを入れた場合、それを撤回できるかは各市区町村の対応次第、としている。
そもそも、給付金の手続きが各市区町村の対応になっているので、修正そのものも各市区町村に依存しているという事らしい。なので総務省からすると「市区町村によるが修正は可能かと思われる」としか言いようがないようだ。
また、なぜこのようなチェック襴を設けたのか？ という事に関しては、辞退する人もいる可能性がある為、辞退の意思を確認する為にチェック襴を設けた、としている。
だが、不思議なのはココからである。
勘違いで、チェック襴に記入するケースを想定していなかった、というのである。
どう考えてもおかしいだろ、これは。
総務省のリスクマネジメントってそんなレベルなのか？
これは私個人の感想ではあるが、エリートの職場とはとても思えないのである。
また、ココからがさらに問題で、辞退にチェックが記入されている場合、それが勘違いかどうかは、各市区町村が確認する事になるのか？ という事に関しては、そもそも申請書に記入されていることが「正しい」として処理すると思われるが、対応は各市区町村に任せている、という事らしい。
つまり、間違ってチェックしてしまったら、ほとんどのケースでチェックは正しいものとして処理され、とても親切な市区町村職員の場合なら、確認されるかもしれない、と暗に言っているのである。
まぁ、申請書に書かれている内容が「正しい」として処理するという事そのものは確かにそうなのかもしれないが、国民の生活がかかっている事に対して、あまりにもお粗末な対応である。
このような対応となるのなら、やはりチェック襴はもっと考えて設置するなり、そもそもチェックしないで、辞退したい人は返金させる手順にすればよかったのである。
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