便利になるe-Tax

個人事業主にはより便利になって使いやすくなったのではないだろうか？

マイナンバーカード方式

国税庁が、Chromiumベースの新しいMicrosoft EdgeとGoogle Chromeにマイナンバーカード方式による「e-Tax」の送信に対応したと発表した。実質上、令和3年1月から確定申告等作成コーナーで利用できるようになるという。
さらに、タブレット端末で申告書を作成する場合は、ICカードリーダライターが不要となり、スマートフォンにインストールされた「マイナポータルAP」(iOS/Android)でタブレット端末上のQRコードを読み取れば、マイナンバーカード方式によるe-Tax送信ができるようになるようだ。
これらの改善でFirefoxを除く主要環境でマイナンバーカード方式によるe-Taxの送信が可能になると見込んでいる。Firefoxでも、ID・パスワード方式であればe-Taxの送信は可能である。
また、スマートフォンをほ使用したe-Tax送信が簡略化され、従来は複数のアプリをインストールする必要があったのが、「マイナポータルAP」だけで行えるようになる。
他にも、マイナポータル連携で申告書の自動入力が始まったりと、申告書を作成する手順が大きく改善されるようで、今まで以上に便利に使える様になっていくようだ。
これも管新政権が創設を目論むデジタル庁の流れを組む政策の一環なのだろうか？

マイナンバーカード

今回のe-Taxの対応は、単純に言うとマイナンバーカードをより活用していこうという流れの一環に過ぎない。e-Taxそのものは、従来から確定申告をデジカル化する上でいろいろ進化してきていて、本人特定の部分でマイナンバーカードを使っていこうという流れの行き着いた先が、今回のマイナンバーカード方式のデータ送信であるにすぎない。
タブレット端末でICカードリーダライターが不要になった、というが、PCではICカードリーダライターがあればマイナンバーカードの情報を使ってe-Taxが利用できる事に違いは無い。
だが、私は今回の件でマイナンバーカード方式がより広範囲で使える様になったのは大きな前進だと思っている。
そもそも、従来からマイナンバーカードの利用方法があまりにも貧弱すぎただけであり、折角国民に広くマイナンバーカードを登録してもらうよう推進しているのだから、もっと行政でいろいろ使える様にしていくのが当たり前の方針であり、進むべき方向であると思う。
デジタル庁が果たして作られるかどうかはわからないが、そもそもデジタル庁がなくてもこの方向には進むべきであり、そうでなければマイナンバーカード開発に費やした税金はまったくもってムダになる。
なので、今後もいろんな方向にマイナンバーカードを紐付け、行政を便利にしていく必要がある。その上で、行政にかかるコストを最終的にはもっと減らし、公務員の数を減らしていく事を勧めていかねばならないと私は思っている。

年末調整も

実は国税庁は10月1日にも、年末調整の控除申告書作成ソフトを公開している。
これは年末調整時に作成する証明書を電子データ化するソフトで、会社側が対応する必要はあるが、マイナポータルと連携すれば必要書類のデータを一括取得、各種申告書へ自動入力できるようになる。その上で勤務先にデータを渡せば、対応した企業側も控除額の検算や控除証明書の添付確認、従業員への修正依頼などが不要になる。
Windows10のソフトは開発は終わっているとの事だが、Microsoft Storeでの取扱いを現在手続き中という事で、まだ配布に至っていないようだが、そう遠くない内に利用可能になる。ちなみにMacOS用はMac App Storeで、iOS用はApp Storeで、Android用はGoogle Playでの取扱いが始まっており、利用する事ができるようになっている。

政府もいろいろなものを電子化すべくいろいろ動いているようだが、こうした動きはあまり告知されていないようで、私の周囲でこの情報を知っている者は皆無だった。
マイナンバーカードもCM等で知名度は上がったが、その必要性に関してはまだまだ周知されていないように思う。
何をどうすると便利になり、手続きが楽になるのか等、もっと上手い告知・周知を考えないと、ただ税金を使っていると言われてしまう。政府はそのあたりをもっともっと上手くやる必要があるように思う。