消費増税対策で俄に話題。
PayPayの問題もあるのに…
政府が、来年10月から実施される消費増税の対策として、キャッシュレス化を猛烈に進めているという話が出回っている。
世界でも現金が今だに横行する日本社会は結構特殊なのかな、とも思わない事もないだが、最近巷で妙にキャッシュレス化への進み方が急激になってきた感じがする。
個人的には、この動きそのものは歓迎すべき流れではあるものの、些かセキュリティが甘いままキャッシュレス化に進んでいるようで、どうにも安心できないというのが今の私の感じた状況である。
100億円キャッシュバックを展開したPayPayは、確かに一時世間の話題にもなったが、同時に流出したクレジットカードの不正利用という問題をあらわにした。
これはPayPayが作成したアプリ内のクレジットカード登録手順およびその確認手段がとても甘かった(というより杜撰)、という事がその大きな理由と思うが、カードそのものを必要とせずとも情報さえあれば登録できてしまう事に問題がある、今のキャッシュカードが持つ問題そのものを表しているように思えてならない。
にも関わらず、政府はキャッシュレス化の普及を急いでいる。
おそらく理由は東京オリンピックでの観光客流入に対し、その観光客が外貨を落としやすい商体制を国内に整備したいという思惑があるのではないかと邪推するのだが、同時にキャッシュレス化が持つ問題をもっと大きな問題として捉え、それを根底から対策出来なければ、キャッシュレス化の一般化はあり得ない、ぐらいの強い姿勢を政府が見せるべきではないかと私は思う。
公平ではない
政府は今回の消費増税対策をキャッシュレス化によるポイント還元で実施しようとしている。だが、この対策はキャッシュレス化に対応できる人にしか恩恵を与えないばかりか、そのキャッシュレス化での支払い対応が可能な店舗にしか恩恵を与えない。
そもそも、消費増税対策としてこのようなポイントによる還元という手段は、本当に消費増税対策になるのだろうか？
個人的にはただのバラマキ行為と何ら変わらないやり方を、キャッシュレス化というトレンドに載せてごまかしているようにしか見えないし、恩恵が受けられない人(状況的に受けられない人だけでなく知識的に受けられない人も含めて)への対策が全く成されていない。
そもそも、消費税というものそのものが、経済格差のある社会に対して公平ではない間接税であり、支払う側としては平等であっても社会としては公平でない租税であり、高額所得者の租税の在り方に抜け道の多い社会で体の良い財源になってしまっている事にも問題はある。
ただ、財源なくして国の運営はあり得ないので、ある程度は仕方が無いとしても、もっと他を対策して財源確保した上で望んで欲しい政策だと思う。
まぁ…その「他を対策」する事ができないから、このような事になっているのだろうが。
どちらにしても、キャッシュスレ化と消費増税対策は切り分けて実施してもらいたいものである。
世界的に望まれている事と、増税対策を一緒に履行する事で、公平でない仕組みを作り上げているようで、どうにも今回の対策は受入れがたいと思うのは私だけだろうか？
賢い人だけ(わかる人だけ)恩恵を受けられれば良い、という考えでは、そもそもそれは政策ではないと思う。
キャッシュレス化はもっといろんな問題が潜んでいるので、そちらはまた別の機会に考察したいと思っている。
消費増税対策は…結局は受入れるしかないのだろうが、今のままだと公平感が全く足りないのは何とかならないのだろうか？
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