日本の航空機産業に一つの大きな危機が迫っている。
つい先日の9月27日、航空自衛隊向け支援戦闘機“F-2”の最終号機の引き渡し式典が三菱重工小牧南工場で行われた。
2000年の“F-2”量産開始以来、累計94機が航空自衛隊に納入されたが、この94機目の納入が終わったと同時に国内の航空機産業は製造金額ベースの4割を占める防衛需要を失う事になる。
つまり、日本国内における戦闘機比率は、ジャンボジェット機を製造していない国内航空機産業の主格とも言える産業なのである。
その4割を失う事の意味は、この時期である事を考えると非常に大きい。
というのも、航空機本体では三菱重工と川崎重工、そして富士重工、エンジンではIHI、電子機器では三菱電機等々、戦闘機生産は日本を代表する重工業企業が関わってきているが、4割もの製造ベースを失うとなれば、各社の先端技術の継承が困難となり、また何より人員の雇用や設備を維持することも難しい…いや、できなくなってしまう。
これを由々しき事態と言わずして何と言おうか?
なぜこんな事が起きたのかというと、それは次期主力戦闘機(FX)の選別に時間を掛けすぎてしまったからに他ならない。
防衛省は、中国のステルス戦闘機開発などを見据えた上で、米ロッキード・マーチンのF-22 Raptorを購入したいと、ずっと米国と交渉していた。F-22は、実に優れたステルス性を持った戦闘機で、史上最強とも言われている。しかし、米国はF-22の機密が漏れる事などを考慮し、日本に売る事を渋ったが、それに止めを刺したのが、ブッシュ政権からオバマ政権に変わった事である。この機を境に、米国でもその莫大な費用からF-222は生産中止となり、結局防衛省が購入する事ができない事となった。
この時間的ロスが3~4年の選定期間の遅れと、戦闘機の国内生産途絶につながった。
ただでさえ不景気と言われている所にして手痛いダメージである。










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