便利になったから使ってみたら、思わぬ面倒を引き起こす予感。
PayPayで納税
先日、ウチの軽自動車と125ccのバイクにかかる軽自動車税の納付請求書が郵送で届いた。
この時期にはかならず来るもので、昨年まではコンビニで支払っていたものである。
だが、最近はスマホ決済での支払いに対応したものも現れていて、私の住む自治体でも納税ができるようになっていたので、先日、物珍しさからスマホ決済での納税を試してみた。
支払いそのものは、PayPayのアプリから請求書払いを選択し、納付請求書のバーコードを読み取れば簡単にできる。支払いには予めPayPayにチャージしたPayPay残高でしか支払えないという制限はあるものの、連携させてある銀行口座やカードから指定の金額をチャージできるので、そのあたりはあまり問題ではない。
PayPay 請求書払い
https://paypay.ne.jp/bill-payment/
支払いがあまりにも簡単に終わったので、何だ、簡単じゃないか、と思ったのだが、この支払いを終わらせてから、ふと気づいた。
「あれ? 納付証明はどうすればいいの?」
コンビニで支払うと、コンビニで納付した証明として領収書にハンコが押されて渡される。車検時にその納付した証明をディーラーに渡せば、あとは処理してくれるというのが一連の流れなのだが、スマホ決済ではこの証明が電子的にしか出てこない。
さて、これはどうなるんだ? と小一時間悩む事に。
ま、結局はネットで検索して調べる事になるのだが、これが一つの落とし穴だった。
市区町村で対応が異なる
で、いろいろ調べてわかった事は、この納付請求書をスマホ決済で支払った後に必要となるものは、納付証明書というものであった。
コンビニ支払いなどで対応した時は、ハンコが押されて戻される半券がこの納付証明書になっている。
だが、スマホ決済では当然ハンコが押されたものが発行されるわけではないので、納付証明書を何らかの手段で入手する必要がある。
スマホ決済で納税ができる市区町村によって、この納付証明書の発行方法が異なるようで、対応が良いところだと役所から6月中旬ごろに郵送されてくるという。なのでこれらの市区町村の場合はスマホ決済を済ませてしまえば、あとはコチラ側で何かしなければならない事はない。
だが、こうした送付サービスを実施していない市区町村の場合は、コチラから税証明などを郵便請求しないといけないらしい。面倒な「税証明申請書」を記載して、申請しないといけないのである。
市区町村によっては電子証明時に発行される決済番号と払込番号で対応できる場合もあるかもしれないが、そのあたりは各市区町村に確認しない事にはわからない。
役所から納付証明書が送られてこない、という市区町村の場合は、いくら支払いがスマホ決済で便利になっても、結局はとても面倒な対応をその後にしなければならない。これならコンビニで支払う方が遙かにマシである。
何の為の利便性か
現時点で、私は自分の市区町村にその対応の是非について確認したわけではない。
あくまでも自分で調べた結果だけでこの記事を書いているので、その後確認したら違っていた、という事もあり得るかも知れない。
だが、もし仮に税証明郵便請求をしないといけないようだとすると、何の為のスマホ決済なのか全く分からない事になる。
スマホ決済で納税出来るという事は、より利便性が高く簡単になる、という意味ではないのか?
官公庁が、とりあえず支払いができるようになった、というだけでサービスを開始し、その後のフォローが利便性を伴っていないというのは、あまりにも無責任な対応ではないか? と個人的には思ってしまう。
こういう一連の流れを全て対応しないから、役所が関与する電子サービスはどれもうまく言っていないのではないかとすら思えてくる。
このような考え方だと、マイナンバーカードも上手くいくわけがない。全てのサービスは連携して初めて意味が出てくる。そうした縦割り行政のめんどくささを廃止するために、電子化するのではないのか?
しかも今回の件は縦割り行政の弊害でも何でもない。同じ納税の事であり、その証明がどのように成されるのか、という結果に繋がる問題である。
また、市区町村のHPによる説明が全く成されていないというのも問題だ。市区町村の広報が限られた周知手段だとするならば、HPでの周知は今の時代、もっともやっておくべき周知であり、簡単な手段だ。スマホ決済に対応したなら、その説明は必要だろうし、もし納税そのものが対応していても、証明などの対応がまだであるなら、どこまで出来てどこからが出来ていないのかをちゃんと説明すべきである。
新しい事が始まった時、こうした諸問題が浮上するのはよくある事ではあるが、始まったなら始まった時に対応できる手段が用意されていなければ問題である。
とにかく、今の段階では直接確認するしか方法がない。
情報が掲載されていないので、判断のしようがない。だが、役所なので当然日中に確認する必要がある。そこにも問題はある。
とにかくいろんな所に問題が発生している。それが今のスマホ決済の問題。
なので今はまだ安易にスマホ決済を選ぶべきではない。もう少し、そのスマホ決済によって発生する後の問題に対して、ちゃんと情報が出てくるまで待った方がいいだろう。
私のように安易にやってしまうと、その後、従来のやり方以上に面倒な事になりかねないのだから。






自己レス。
私の住んでいる自治体でも、とりあえず申請しなくても郵送で納税証明書が送られてくる事を役所に電話して確認した。
HPに記載してくれていれば、電話せずに済んだのに、対応が決まっているなら、そういう所も対応してほしいものである。