Angel Halo

普段、あまり政治的な事は書きたくないのだが…。

日本の政治家はオカシイ

このBlogではあまり滅多な事で政治的な事は書かない。政治的な話に触れる度にこのような事を書くのだが、政治的な話は人によって意見が違う事が多々有り…というか有って当然であり、またどれも正解がなく、また間違いもないので、そうした話を書くときはあくまでも私個人の意見として書くという事を毎回宣言している。
なので今回ももちろん私の個人としての意見であり、反論ある事を承知の上で書く事にする。

海上自衛隊哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたという話が出ている。
問題なのはタダのレーダー照射ではなく、火器管制レーダーだという事であり、これは明らかに軍事行動である。
しかも何か警告あっての照射でもない。ある意味、宣戦布告なしの軍事行動である。
この件に関して、日本の政治家が遺憾の意を唱えた。ぐっと堪えてココまではいいとしても、問題はその韓国の説明である。
韓国国防省関係者の話では「韓国海軍艦艇のレーダー使用は遭難した北朝鮮船舶捜索のためで、海上自衛隊の哨戒機を狙ったわけではない」というのである。
…バカか？
海上にいるハズの北朝鮮船舶に使用するのは海上レーダーであって、対空のしかも火器管制レーダーでは絶対にあり得ない。国防省という軍事に携わるもののコメントとしては落第点のコメントとしか言いようがない。
だが、もっとどうしようもないのは日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長である。本件について納得できないから訪韓するというのである。
…バカか？
韓国側の責任者を呼びつけろよ！
こんな事ばかりしているから、日本がナメられるという事に何故気がつかないのか？

火器管制レーダー

そもそもレーダーは特定の波長の短いマイクロ波を使って跳ね返った波長成分を解析して距離などを把握する仕組みである。
火器管制レーダーは使用する武器を確実に当てるため、非常に精度の高い波長解析を必要とするので、その分索敵範囲が非常に狭い。いわゆる船舶レーダーのような存在を確認する為のレーダーは広範囲を捜索範囲とする為、火器管制レーダーとは根本的に仕組みが違う。
だから韓国国防省関係者の言い訳はあり得ない。
そんな簡単な反論が出来る内容をコメントとして出している時点で、日本はバカにされているという事を日本の政治家はもっとストレートに表現しても国際的にはバッシングを受けたりはしない。
これ、相手がロシアだったら、この時点で報復攻撃を開始しているレベルの話である。
それとも、日本はこういう有事の際にも米国の顔色をうかがいながら一手を下さないと行けないのだろうか？
だとしたら、何の為の海上自衛隊なのか？
普通なら、哨戒機が火器管制レーダーの照射を受けた段階でF-2の対艦装備でスクランブルをかけ、敵性艦船に対し防衛行動を執るなどの処置があって然るべきであり、その行動になったとしても国際法上何ら問題がない事案である。
しかし、日本はこのような事態になっても責任者が相手国に訪問して事実関係の説明と再発防止を要求するという手段に出るという、何とも甘っちょろい行動しか起こさない。
日本は、独立国家として全く正しくない反応しかしない政府を持つ国と思われても仕方のない存在としか言いようがない。

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消費増税対策で俄に話題。

PayPayの問題もあるのに…

政府が、来年10月から実施される消費増税の対策として、キャッシュレス化を猛烈に進めているという話が出回っている。
世界でも現金が今だに横行する日本社会は結構特殊なのかな、とも思わない事もないだが、最近巷で妙にキャッシュレス化への進み方が急激になってきた感じがする。
個人的には、この動きそのものは歓迎すべき流れではあるものの、些かセキュリティが甘いままキャッシュレス化に進んでいるようで、どうにも安心できないというのが今の私の感じた状況である。
100億円キャッシュバックを展開したPayPayは、確かに一時世間の話題にもなったが、同時に流出したクレジットカードの不正利用という問題をあらわにした。
これはPayPayが作成したアプリ内のクレジットカード登録手順およびその確認手段がとても甘かった(というより杜撰)、という事がその大きな理由と思うが、カードそのものを必要とせずとも情報さえあれば登録できてしまう事に問題がある、今のキャッシュカードが持つ問題そのものを表しているように思えてならない。
にも関わらず、政府はキャッシュレス化の普及を急いでいる。
おそらく理由は東京オリンピックでの観光客流入に対し、その観光客が外貨を落としやすい商体制を国内に整備したいという思惑があるのではないかと邪推するのだが、同時にキャッシュレス化が持つ問題をもっと大きな問題として捉え、それを根底から対策出来なければ、キャッシュレス化の一般化はあり得ない、ぐらいの強い姿勢を政府が見せるべきではないかと私は思う。

公平ではない

政府は今回の消費増税対策をキャッシュレス化によるポイント還元で実施しようとしている。だが、この対策はキャッシュレス化に対応できる人にしか恩恵を与えないばかりか、そのキャッシュレス化での支払い対応が可能な店舗にしか恩恵を与えない。
そもそも、消費増税対策としてこのようなポイントによる還元という手段は、本当に消費増税対策になるのだろうか？
個人的にはただのバラマキ行為と何ら変わらないやり方を、キャッシュレス化というトレンドに載せてごまかしているようにしか見えないし、恩恵が受けられない人(状況的に受けられない人だけでなく知識的に受けられない人も含めて)への対策が全く成されていない。
そもそも、消費税というものそのものが、経済格差のある社会に対して公平ではない間接税であり、支払う側としては平等であっても社会としては公平でない租税であり、高額所得者の租税の在り方に抜け道の多い社会で体の良い財源になってしまっている事にも問題はある。
ただ、財源なくして国の運営はあり得ないので、ある程度は仕方が無いとしても、もっと他を対策して財源確保した上で望んで欲しい政策だと思う。
まぁ…その「他を対策」する事ができないから、このような事になっているのだろうが。

どちらにしても、キャッシュスレ化と消費増税対策は切り分けて実施してもらいたいものである。
世界的に望まれている事と、増税対策を一緒に履行する事で、公平でない仕組みを作り上げているようで、どうにも今回の対策は受入れがたいと思うのは私だけだろうか？
賢い人だけ(わかる人だけ)恩恵を受けられれば良い、という考えでは、そもそもそれは政策ではないと思う。

キャッシュレス化はもっといろんな問題が潜んでいるので、そちらはまた別の機会に考察したいと思っている。
消費増税対策は…結局は受入れるしかないのだろうが、今のままだと公平感が全く足りないのは何とかならないのだろうか？