もうね、TPPやめたら?
環太平洋戦略的経済連携協定
TPP、つまり環太平洋戦略的経済連携協定は、当初、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヶ国の経済連携協定として始まった。
その後、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーの4ヶ国を加えて拡大交渉が開始され、そこにマレーシアを加えた5ヶ国が加盟交渉国として当初の4ヶ国との拡大交渉会合を行い、2011年11月12日に大枠合意した。
最終的にはメキシコ、カナダ、日本がそこに加わり、現在は12ヶ国による交渉がそれぞれ行われており、途中、韓国や中国、台湾、フィリピンなども参加の意向を表明したりと、加盟国は増えつつあるように見えている。
だが、そもそも環太平洋戦略的経済連携協定は、自由貿易を確立する為の協定といいつつも、各国の有利・不利の問題が常について回るため、中々合意できる内容に昇華できないのが現実で、それはどの国も自国に不利になるような協定は結べないという、当たり前の言い分が表に出ている為である。
何しろ、各国で経済状況が異なり、またGDP等にも大幅に差があったりするのだから、簡単に決まるハズがない。
まして得意とする産業も異なるわけで、互いに得意とする産業に対して不利になるような協定は結べない。さらに特定産業が不利だからと言って相手に大きく譲歩すれば、それは即ちその産業を相手国にすべて委ねてしまう事にも繋がり、本当の意味での自由貿易からかけ離れてしまう。
そもそもが難しい協定である事は、言うまでもなくわかりきった事である。
そんな環太平洋戦略的経済連携協定、通称TPP協定に日本も加わろうというのだから、相当に慎重にならないと、後でとんでもない事になりかねない。
著作権
私がコンテンツを扱う仕事をかつてやっていた、という事も関係してか、未だに著作権に関わる仕事をしている人との付き合いがある。
そういう人と話をすると、最近よく出てくるのがTPP協定の話である。
このTPP協定の中には、コンテンツの著作権保護を目的とした話も出ていたりして、変な合意の仕方をすると、今まで問題なかったものがイキナリ問題になって裁判沙汰になりかねない。
特に米国は訴訟大国とも言われているのは周知の事実。ここと著作権問題で裁判なんて事は、もはや日常茶飯事である。
コンテンツはモノとして存在はしているが、時には情報として存在していたりするものもあるため、その扱いは実に多岐にわたる。
情報が入ったモノの取扱から、その情報にアクセスする行為、複製といっても個人所有に関してのみの場合もあれば、個人で視聴を目的としたものもある。さらに視聴といってもネットワーク経由での視聴もあれば、物理メディアから直接再生させる視聴もあったり、広範囲に対しての放送という側面もあったりする。
それら一つ一つの行為に対して、保護されるべきものだったり、自由だったりという事を決めていくワケであり、それだけでも大変なのに、それぞれのコンテンツの素性によって変えていく必要もある。
そういうのを一つ一つ決めていくのが理想なのだが、既存コンテンツだけでなく今後新たに出てくるものも対象となるため、結局一つ一つではなく、包括的な内容として詰めていく必要があるワケで、非常にデリケートでややこしい話が毎回行われる事になる。コンテンツの著作権に纏わるTPP合意とは、そうした複雑怪奇な諸条件を加味した上で、毎回行われているのである。

コレはっ!www
こんな感じのケースで、革の蓋をする感じで手帳のようなスタイルになるから、当然厚みが増してしまう。

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