人生において整理してしまいたい事がいろいろあるが…。
会社解散は不可能？
以前、当Blogで私が抱えている問題について記事にした事がある。
私の父が会社を作ったはよいが、その代表者が私になっていたという事実、そして会社自体はもう長い間実績がなく、そもそも借金抱えて廃業同然になっているという事、その借金を私が20年以上にわたって返済しつづけ、ようやく完済したという事などを書いた。
母が要介護となった事で、引越しを視野に入れたとき、この会社が整理されていないという事が、私の現住所変更において足枷になる事から、私としては何とか整理してしまいたい案件だったのだが、いろいろ相談できる人に相談しつづけた結果、会社の解散は事実上無理、という事が判明した。
なぜ無理なのかというと、有限会社とはいえ、株主を特定する事ができないほど、長い間放置していた事が原因で、既に法務局などにも記録が残っておらず、また会社関係の資料が残っていない事が原因で、廃業届けを出すことができない事が原因である。
登記に使用した印鑑も見つからず、総会も行ったという記録もなく、手元に資料が何も残っていないという状態では、法務局も会社を解散させられるだけの証拠を揃えられない事から認める事ができないという事らしい。
ある意味、これは法律の穴とも言える問題で、現在、私が抱えているような問題のある会社が、山のように存在しているらしい。
株式会社は、5年間維持用登記がなされていない場合は休眠会社として整理され、法務大臣による官報広報が行われるが、現在有限会社にはこれが適用されないため、未だに登記が残るという状態になっている。
なので、近いうちに有限会社も同じような処置が執られるだろうと言われているようなのだが、まだ実際には法整備が整っていない事から実行されていない。
株式会社だけが対象に措置が執られたという辺り、なんともザックリとした対応だと思ったりもするが、これが事実だから仕方が無い。
では次はどうする？
そこまでは掴んだのだが、では今後私としてはどうするか？ という事が問題になる。
少なくとも会社の登記にある住所を維持できていなければ、当然罰則対象となる事は明白である。登記されている住所を変更するか、会社を整理するかしないと、私は引越しすらできない状態だという事である。
何とか会社を解散させられないか？ という事も有識者に聞いてみたが、方法が存在しないと断言されてしまったので、別の手段を考えるしかない。
考えた方法としては、会社の登記印鑑を理由を提示した上で変更し、休業届を出すという方法。これによって法人税の申告からは解放されるが、同時に税務署が会社を確認するという行為がなくなるので、私が引っ越したとしても追究がこなくなる可能性が高い。ある意味、これは法に触れる逃れ方なので、適正な結論とは言えないが、引越しできない、という直接の理由を回避できる方法ではある。
それ以外の方法となると…やはり有限会社が自動整理されるのを待つしかない。
但し、これにはどれだけの時間が必要かが判らない。法整備が整ったとしても、施行されるまでにどれだけかかるかわからないし、また履行されるまで5年を要する可能性もある(おそらく猶予期間が設けられるため)。
介護の問題で生活費が厳しいという状況で、5年も待つ事は現実的ではない。解決策は今すぐ欲しいというのが実情である。
何とも、困った話である。
引越しが最善策か？
この会社登記の問題は問題として解決させていく必要はあるが、事の発端となった引越しについても、今一度改めて考える必要がある。
というのは、家賃5万円という状況が、高すぎる金額ではないという事である。
2部屋必要という条件を考えると、この家賃5万円という金額は高すぎるわけではないので、引越しする意味があるのか？ というところは考えないと行けない。
ただ、今済んでいる物件は築年数がとんでもなく古いので、光熱費がバカにならないという問題がある。引越しする事で光熱費分安くなる可能性はあるが、問題は引越しする資金を使ってでも引越しすべきか？ という問題も出てくる。
全てにおいて、メリットとデメリットを天稟にかけて考えねばならず、また宅内設備の新旧による差も考えねばならない。
予測に予測を重ねるような部分もあり、明確なメリットを認識できない状態で結論を出す必要があるかもしれない。
それでも引越しを前提に考えたいというのは、偏に住環境の改善の為である。
というわけで、事態はあまり良い方向には進んでいない。絶望的な面も見えているが、環境を変える事は諦めずに打開策を見つけていこうと思う。
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