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個人事業主にはより便利になって使いやすくなったのではないだろうか？

マイナンバーカード方式

国税庁が、Chromiumベースの新しいMicrosoft EdgeとGoogle Chromeにマイナンバーカード方式による「e-Tax」の送信に対応したと発表した。実質上、令和3年1月から確定申告等作成コーナーで利用できるようになるという。
さらに、タブレット端末で申告書を作成する場合は、ICカードリーダライターが不要となり、スマートフォンにインストールされた「マイナポータルAP」(iOS/Android)でタブレット端末上のQRコードを読み取れば、マイナンバーカード方式によるe-Tax送信ができるようになるようだ。
これらの改善でFirefoxを除く主要環境でマイナンバーカード方式によるe-Taxの送信が可能になると見込んでいる。Firefoxでも、ID・パスワード方式であればe-Taxの送信は可能である。
また、スマートフォンをほ使用したe-Tax送信が簡略化され、従来は複数のアプリをインストールする必要があったのが、「マイナポータルAP」だけで行えるようになる。
他にも、マイナポータル連携で申告書の自動入力が始まったりと、申告書を作成する手順が大きく改善されるようで、今まで以上に便利に使える様になっていくようだ。
これも管新政権が創設を目論むデジタル庁の流れを組む政策の一環なのだろうか？

マイナンバーカード

今回のe-Taxの対応は、単純に言うとマイナンバーカードをより活用していこうという流れの一環に過ぎない。e-Taxそのものは、従来から確定申告をデジカル化する上でいろいろ進化してきていて、本人特定の部分でマイナンバーカードを使っていこうという流れの行き着いた先が、今回のマイナンバーカード方式のデータ送信であるにすぎない。
タブレット端末でICカードリーダライターが不要になった、というが、PCではICカードリーダライターがあればマイナンバーカードの情報を使ってe-Taxが利用できる事に違いは無い。
だが、私は今回の件でマイナンバーカード方式がより広範囲で使える様になったのは大きな前進だと思っている。
そもそも、従来からマイナンバーカードの利用方法があまりにも貧弱すぎただけであり、折角国民に広くマイナンバーカードを登録してもらうよう推進しているのだから、もっと行政でいろいろ使える様にしていくのが当たり前の方針であり、進むべき方向であると思う。
デジタル庁が果たして作られるかどうかはわからないが、そもそもデジタル庁がなくてもこの方向には進むべきであり、そうでなければマイナンバーカード開発に費やした税金はまったくもってムダになる。
なので、今後もいろんな方向にマイナンバーカードを紐付け、行政を便利にしていく必要がある。その上で、行政にかかるコストを最終的にはもっと減らし、公務員の数を減らしていく事を勧めていかねばならないと私は思っている。

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