母親が脊椎圧迫骨折でコルセットを購入、保険で控除されるハズなのだが。
国保と社保
当Blogで、ウチの母親が脊椎圧迫骨折でコルセットを購入した話を以前に書いたが、そのコルセットは保険によって一定額が控除される。
その控除は通常の保険証の適用によって控除されるのだが、購入する時には全額を負担し、その後申請をする事で保健適用額が戻ってくるという仕組みだという事も以前の記事で書いた。
その為、本日手続きの為に市役所に行ったのだが、ものの見事にそこで申請できない、と断られた。
病院で説明を受けたときは、ウチの母親は高齢受給者証があるので、市役所での手続きだと説明を受けたのだが、もらった説明書きには妙な事が書かれていた。
必要な文書として療養費支給申請書というのがあり、これを「社保本人・家族」の場合は「社会保険事務所又は勤務先の係」で貰えと書かれており、この場合、7割が返還されると書かれていた。
また、その同列に「70歳以上」の場合は「市町村役場の国保係」で貰えと書かれており、その場合、9割又は8割が返還されると書かれている。
なので、病院で受けた説明と合わせて考えれば、当然私は市役所で手続きすれば良い、と思うわけで、今回市役所に出向いたわけである。
しかし、市役所の国保係で「会社の総務もしくは担当の係に聞いて下さい」と、追い返されたわけである。
要するに、保険を運営している先が、国民保険の場合は市区町村の役場で良いわけだが、社会保険の場合はそうではない、という事であり、そもそもこの説明書きが間違っている、という事になる。
コレって…致命的な間違いなのに、何故修正されてないワケ？
社会保険事務所に行くべきか？
とりあえず市役所窓口で追い返されたので、社会保険事務所に行くべきか、それとも会社の総務に相談するべきか、どちらかで対応するしかない。
そこで、社会保険事務所に行くべきか、それとも一度会社の総務に相談するか、悩んだ。
勢いで社会保険事務所に行ってもよかったのだが、そもそも社会保険は企業が保険の団体に所属していて、その会社経由で手続きが行われる事がほとんどなので、会社の総務に相談する事にした。
医療費限度額申請のように、個人で申請してもよかったのだが、市役所窓口でも会社の総務に聞け」と言っていたので、まずはそこで確認する事ととした。
時間はかかるかも知れないが、自分一人で走るよりは関係各所を巻き込んで手続きする方が確実だと思ったからだ。
ハッキリ言って、おそらく会社の総務に話をしたところで、知っている人はいないだろうと思う。いや、仮に知っている人がいたとしても、即座に手続きできる事ではないと言える。だが、会社側も保険料として私の支払っている額と同額を保険団体に支払っている以上、巻き込んだ方が良い話だと思う。
とりあえず、時間はかかっても正確に手続きしていこう、と考えたワケである。
もっとわかりやすくできないのか？
正直、保険によって手続き先が変わるというのも解らなくはないが、もっと単純な手続き方法にできないのかと思ってしまう。
年金もそうだが、とにかく利用している協会がいろいろ違う事で手続きが複雑化しているのは、誰にとってもデメリットでしかなく、無駄な時間、処理をしているとしか思えない。
最近はマイナンバーカードを保険証として利用出来るようにすることで、転職した時など保険証が発行される前のタイミングでも保険証を利用できるようにするなど、多少便利な方向に進んでいる側面もあるが、特別な手続きを要するようなものも、マイナンバーカードと紐付けてオンライン手続きなどができるようになれば、窓口をたらい回しにあう事などなくなるのだが、そういったシステムになるにはどれだけの時間が必要なのだろうか？
デジタル庁が出来たのは良いが、まずはこの複雑なシステムを簡素化するところに注力してもらいたい。
理解が難しい仕組みは必要ない。既得権益を得たい人の為に下々が複雑なシステムを運用しなければならない世の中をまずは変えるべきだ。
電子化もついでに出来てしまえばより効率的にはなるが、私は別に電子化しろと言っているワケではない。もっと単純な方法にするだけで良いのである。
こんな複雑なシステムを運用している日本人は、頭が良いのかそれとも悪いのか…実に奇妙なところである。
というわけで、24,744円を控除する為に、複雑なシステムと戦っている。
政治家の人は、国民がこんなバカげたたらい回しと戦わなければ成らない事を、もっと真摯に受け止めて欲しいものである。
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